2012-02-15 第180回国会 衆議院 予算委員会 第9号
○小宮山国務大臣 義援金は、日本赤十字社のほかに、ほかの民間団体や被災都道県や市町村にも多くの方から寄せられているところです。 各自治体でそれぞれ義援金配分委員会を設置して、それぞれ地域の実情に応じて配分の基準を策定していると承知をしています。
○小宮山国務大臣 義援金は、日本赤十字社のほかに、ほかの民間団体や被災都道県や市町村にも多くの方から寄せられているところです。 各自治体でそれぞれ義援金配分委員会を設置して、それぞれ地域の実情に応じて配分の基準を策定していると承知をしています。
このうち、九九・六％の三千四百六十六億円が被災都道県に送金をされています。被災都道県では、送付された額の九六・六％に当たる三千三百四十九億円を市町村に送金しまして、このうち、市町村では、被災者のお手元に八五・〇％、二千八百四十六億円を送付済みでございます。
現時点で、それぞれの都道県、被災のあった地域にお配りをしておりますが、被災都道県への送金額は二千八百六十二億円、総額の約九〇％となっています。このうち、市町村への送金額は二千三百七十四億円、総額の七五％、そして市町村から被災者のお手元に千六百二十八億円、総額の五一％が配付済みであります。
まだ被害状況が宮城県を中心に確定しておりませんで、住宅被害が万単位で動いているというような状況でもございまして、被災都道県には二千五百九十五億円が送金され、残りは日赤に留保されているということでございます。市町村には二千二百五十一億円が送金されております。市町村から被災者のお手元には千二百四十六億円が届けられているということで、総額三千八十六億円の四〇％に当たるということでございます。
義援金につきましては、七月二十二日現在、日赤等に寄せられた総額は三千五十三億円、被災都道県に二千五百九十五億円、これ総額の八五％でありますが、が送金されまして、うち市町村に二千二百二十八億円が送金され、さらに市町村から被災者に九百八十六億円が配付されております。
配分は二つに分かれてございまして、まず、四月に方針が定められました第一次配分、これにつきましては被災都道県に送金されたのが九百九億円ということになってございます。そのうち八百二十六億円が市町村に送金されている。被災者のお手元には、その七五・一％に当たる六百二十一億円が配付されているという状況にございます。
このうち、第一次配分、すなわち全壊でございますとかお亡くなりになられた方につき三十五万円などといった形のものでございますけれども、そういう考え方に即しまして八百四十四億円が被災都道県に送金されているというのが現状でございます。
義援金の配分状況、今お尋ねのとおり、おおむねとおりでございますが、六月八日現在で申し上げますと、被災都道県に送金されたのが八百二十六億円ということになるわけでございます。
いろいろ事務方にも検討をさせて、なぜこういうようにおくれているのかということにつきましては、まず一つは、今回の災害が大変規模が大きい、こういうことから、被害は十五都道県にわたっておりまして、配分のルールというのがつくられていなかったということから、発災当初におきまして被災都道県への送金がおくれた、こういうのがまず一つ大きな原因でございます。
日本赤十字社等から十五被災都道県への送金が七百八億円。その十五被災都道県から市町村への送金は今どうなっているのかということをお伺いしたいと思います。 また、義援金の申請受け付けを開始した市町村の数、それから義援金の支給を開始した市町村の数、そして支給をした件数、支給の額等について具体的にお教えをいただきたいと思います。
日赤における受け付けの金額あるいは被災都道県への送金は、今御質問のとおりでございます。 被災都道県から先でございますが、配付対象となります百八十五市町村のうち、百八十一市町村に対しまして六百七十三億円が送金されているという状況が五月十三日現在でございます。以下も同じ日現在でございますけれども、配付申請受け付けが、この百八十一のうち百二十二の市町村ということになってございます。
そういう中でいろいろと模索されていたわけでございますが、結局のところ、義援金を受け付けております日本赤十字社などが被災都道県の参加も得まして義援金配分割合決定委員会といいますものを四月八日に設置して、そこで都道県への配分ルールが決定されたということでございます。
四つ、原発避難指示・屋内退避指示世帯、一世帯当たり三十五万円という考え方によりまして被災都道県に第一次配分を行うということが決定されたところでございます。 現在、この言わば単価に基づきまして各県が数量を掛け合わせまして義援金受付団体に伝達いたしますと、義援金受付団体の方から各都道県の方に資金が渡されると。
それらのことにつきましては、被災都道県におきまして義援金配分委員会の立ち上げと並行して様々な検討が速やかに行われているところというふうに伺っておるところでございまして、それらの手続が進むにつれ、義援金の配分というのが次第に現実化していくと、そのように承知しております。